深谷市は25日、新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式の実践のため、家庭での宅配ボックス設置にかかる費用を上限8万円で補助すると発表した。9月1日開会の市議会定例会に800万9千円を計上する。可決されれば10月1日から市保健センターで申請を受け付ける。県内初の取り組みという。

　市は「通販の利用」とともに、買い物時の接触機会や市民と宅配従事者の接触の機会を減らし感染リスクを低減できるとしている。

　補助対象は宅配ボックスの購入費と工事費。1世帯一つとして費用の2分の1を補助していく。市は戸建て住宅を想定した100件を見込んでいる。

　市の住民基本台帳に登録されて市税の滞納のない人で、宅配ボックスを設置する住宅に住んでいるか、新築住宅に住もうとしている人になる。集合住宅でも住宅所有者が認めれば対象となる。申請の受付期間は来年3月31日まで。