大野元裕知事は26日の定例会見で、新型コロナウイルス感染者が特別な理由がないにもかかわらず宿泊療養を拒否した場合、感染症法に基づき、入院勧告を検討する方針を明らかにした。大野知事は、家庭内感染が増えていることから、勧告を検討する理由を「（感染者が）家庭内にとどまるほど感染拡大リスクが高まる」とし、軽症、無症状者も確実な宿泊療養が必要であることを強調した。