埼玉県川口市は11月30日、三井不動産（東京都中央区）、三井不動産レジデンシャル（同）と川口駅周辺まちづくりに関する連携協定を締結した。

　協定書によると川口駅および周辺における拠点機能の整備・機能強化、駅と周辺施設との回遊性および駅周辺における滞在快適性向上に関することなど7項目で連携。駅東口の旧川口そごうビルの利活用や、市が実施を検討する駅周辺の取り組みに、両社の知見を活用するとしている。

　市では中距離電車の停車を想定した駅リニューアル、駅西口川口総合文化センター・リリアの大規模改修と合わせた美術館建設、拠点施設間の回遊性向上の取り組みを推進している。9月には、2021年2月に閉店した旧川口そごうビルの所有権が、三井不動産に売却されることが発表されていた。旧そごうビルは今後、商業施設としてリニューアルオープンするという。

　協定提携式が30日、川口市役所で行われ奥ノ木信夫市長は「旧そごうビルは駅東口の顔として長い間、市民に親しまれ、駅東口周辺のまちづくりを考える上で極めて重要な拠点」と述べ、今後の展開に期待。三井不動産常務執行役員の若林瑞穂商業施設本部長は「川口駅周辺はポテンシャルの高いエリア。旧そごう跡地も含め、皆さまから長く愛される施設となるようにしたい」と述べた。