埼玉県ふじみ野市は、要介護認定の認定調査を実施する際、訪問先でタブレット端末に入力するなどデジタル技術を活用して認定調査表を作成するシステムを導入することを決めた。要介護認定の申請から認定結果の判定までの期間を短縮し、事務処理を効率化するのが狙い。

　12月をテスト期間とし、来年1月から本格的な運用を開始する。端末の購入費や業務委託費など約1200万円を介護認定費として今年度の一般会計当初予算で計上している。

　市によると、県内の自治体で要介護認定の調査に端末などデジタル技術を活用したシステムを導入するのは所沢市に次いで二例目という。

　要介護認定は申請後、市の調査員が申請者方を訪問。聞き取り調査により、調査項目や特記事項を記入し、帰庁後に認定調査表を作成。要介護認定を決定する認定審査会に提出する。デジタル技術の導入により、端末に入力したデータを移すだけで認定調査表を作成できるのがメリット。

　市の2022年度の要介護認定申請は約3600件に上るなど、高齢者の増加に伴って年々増加しており、事務処理の効率化が「焦眉の急」となっていた。

　市は「端末などのデジタル技術の導入により、ミスや記入漏れの防止が可能で、認定調査表の作成に1件当たり30分が削減され、約1カ月要している新規の申請から認定結果が出るまでの期間を5日間程度は短縮できると見込んでいる」と効果に期待を寄せている。