県議会の新型コロナウイルス感染症対策特別委員会は31日、第3回目の医療、福祉分野で審議が行われた。宿泊療養先の確保では、県が確保した嵐山町の国立女性教育会館が、療養者の受け入れを行わないまま借り上げの任期が満了となることが明らかになるとともに、インフルエンザへの準備でも質疑があった。

　同会館は軽症、無症状者の療養受け入れ先として県が5月25日から8月31日まで、9958万円で契約したが、感染者の受け入れは行われなかった。開設に至らなかった理由を執行部は「感染者の地域的な状況を考慮し、（療養先を）順次開設したが、（該当者がおらず）開設に至らなかった」と説明。インフルエンザ流行への備えでは「予防接種を10月以降の早い段階で受けるよう県民に勧奨し、免疫のある県民の割合を増やす」とし、「ワクチン不足が生じないよう、需要動向を見極め、県医師会と協力し一部の医療機関に過剰なストックが生じないよう努める」と述べた。

　県執行部は新型コロナウイルス感染症に関する県の相談、検査、入院体制、自宅・宿泊療養、感染拡大防止を巡る課題と対応を説明。県立病院の対応や福祉施設、生活困窮者らへの支援などについても取り組みを説明した。

　同委員会は2日、教育、雇用、経済の分野別審査が行われ、9月定例会へ向け、提言がまとめられる。