小川町は8日、新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金などを活用した事業を公表した。水道基本料金減免、妊婦への特別給付金の支給、サテライトオフィス整備など、計16事業で、事業費の総額は2億5390万円。4日の町議会で、同事業費などを盛り込んだ一般会計補正予算案を可決した。

　水道料金減免事業は、町民、事業者が、感染症への備えを行うための生活支援として、水道料金の基本料金、メーター使用料を4カ月分減免する。口径13ミリの一般家庭では、計4664円の減免となる。10月～来年1月の検針分を予定。事業費は6596万円を計上。

　妊婦特別給付金総合支援事業は、コロナ禍でも安心して妊娠期間が過ごせるように相談支援を行い、1人3万円を支給する。対象は町内在住で、今年4月1日～来年3月31日にかけて母子手帳の交付を受けた妊婦。150人分を見込んでいる。

　新しい働き方創出サテライトオフィス整備事業は、役場近くにある歴史的建造物の「石蔵」（三協織物所有）の持つ雰囲気や魅力を生かし、サテライトオフィス、コワーキングスペースなどを整備する。事業費は7800万円。