県は17日、新型コロナウイルスの感染拡大期に対応した医療提供体制を整備するため、新型コロナ患者専用の仮設医療施設を整備する医療機関に対し、施設整備の助成を行う方針を新たに発表した。医療機関が施設内または隣接地に仮設のコロナ専用病棟を整備する経費を補助。新たな受け入れ病床として320床を整備する。大野元裕知事は同日の会見で「医療機関はコロナ患者と一般の患者が分離されることで、感染リスクが低減する。一般病床の機能回復が見込まれる」と述べた。