埼玉県さいたま市は20日、沼影市民プール（南区）の代替として整備する予定の市立浦和大里小学校のプール施設事業費について、当初の約7億3千万円から倍増の約14億2千万円の債務負担行為を設定したと発表した。物価や労務費の高騰のほか、当初計画に盛り込んでいなかった空調設備やバリアフリーのトイレなどの整備費を追加した。

　JR武蔵浦和駅周辺地区に新設する小中一貫の義務教育学校を整備するため、市は沼影市民プールを廃止する方針。地元から存続の要望が出ていたことから、市民利用の代替プールとして、近くの浦和大里小の敷地内に、屋内プールを整備する計画を立てた。

　市教育委員会学校施設整備課によると、基本計画で整備内容を精査した結果、23～30年度までの債務負担行為の限度額を倍増した。追加されるのは、冷暖房の空調、体を冷やさないための採暖室、プールサイドの昇降設備、車いす専用トイレなど。同課は「学校プールの整備を見込んでいたが、市民利用者が満足できるか疑問が出たため、機能の充実を図った」と説明した。

　一方、市は20日、総額約204億円の23年度一般会計補正予算案を発表した。国の補正予算に伴う事業で、物価高の負担を軽減するため、住民税非課税世帯など1世帯7万円、低所得の子育て世帯の児童1人5万円の給付金の支給などが含まれる。21日、市議会12月定例会に提出する。補正後の一般会計総額は約6973億円となる。