伊奈町は、物価高騰の影響を受けた町立小中学生の保護者に対し、来年2、3月分の学校給食費を免除すると発表した。私立小中学校などの保護者に対しては同額の支援金を支給する。

　また非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円の給付金を支給するほか、キャッシュレス決済によるポイント還元（30％）キャンペーンを実施する。いずれも国の経済対策による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とし、12月議会に提案し可決された。