県はひとり親の低所得世帯を対象に、民間の賃貸住宅と比べて家賃が安価な県営住宅を2019年度から4年間で700戸供給する。月々の家賃を抑えることで子育て費用に充てたり、確保してもらうのが狙い。新年度は100戸供給し、7月から入居の受け付けを開始する予定。20年度以降は毎年200戸用意する。19年度当初予算案に修繕費用として5910万円を計上した。