ミサイルも想定「おそらく着弾しても国民保護法の認定は直ちに行われない」思わぬリスクへの対応、何が必要か知事語る「地政学的リスクは国だけで対応する問題ではない」 国から地方への財政措置、厳しくなる可能性も…そこで 2024/01/05/15:22 仕事始めの式で「リスクにも対応できる力を身に付けてほしい」と県職員に呼びかける大野元裕知事=4日午前、さいたま市浦和区 この写真の記事に戻る