川越市議会は7日、議員による職員に対するハラスメント行為を防止・根絶するため、セクハラなどをした議員の氏名を公表することを義務付けた条例を全会一致で可決し、成立した。元市議による女性職員へのセクハラ行為が確認され、調査した第三者委員会が条例の制定を勧告していた。同日から施行される。

　条例は8条から構成され、職員からハラスメントに関する苦情の申し出があった時は、議長の責務としてハラスメントの防止や根絶に努め、議員に対し必要な研修を行うことなどが盛り込まれた。

　市議会の第三者委は、元市議（69）が女性職員にセクハラやパワハラをしたと認定。元市議は「事実はない」と主張し、女性に損害賠償を求めさいたま地裁川越支部に提訴。女性側は「自分の非を認めず訴えてくるのは許し難い行為」とコメントしている。

　川合善明市長はハラスメント防止条例成立を受けたコメントで、元市議の提訴を「セクハラ・パワハラの被害申告を行いにくくする残念な行為」と指摘し、「全ての職員は市役所にとって大切な人材で、市長としては勇気を持って事実を公表した職員を二次被害から守るとともに、ハラスメントの防止対策を進める」とした。