男性転落して負傷、解体現場で…会社が事故を隠す 行田労基署が気付く 容疑で会社を書類送検
2020/11/13/00:00
行田労働基準監督署は12日、労働安全衛生法違反の疑いで、建設業「渥美組」(本社・大阪府)と同社船橋営業所の当時の男性所長(45)をさいたま地検に書類送検した。
書類送検容疑は、2018年1月10日、伊奈町の倉庫解体現場で、従業員男性が倉庫の中2階から転落する事故が発生。全治265日間のけがを負ったが、さいたま労基署に「労働者死傷病報告」を提出しなかった疑い。
行田労基署によると、労災保険の給付の途中で、実際の事故の状況と申請内容が異なることが判明し、詳しく調べていた。労災保険はすでに給付されているという。労働安全衛生規則では、けがによる休業日数が4日未満の場合には四半期ごと、4日以上の場合にはそのつど、報告書を提出するように定め、これに違反した場合には労働安全衛生法により罰金刑などが定められている。同労基署は認否を明らかにしていない。