埼玉県さいたま市は26日、「障害者相談支援事業」の委託料について、消費税の取り扱いを非課税と誤認していたと発表した。2018～23年度に委託していた10社会福祉法人に対して、消費税相当額と延滞税を含む計約1億9千万円を支払うとしている。