埼玉県さいたま市が地下鉄7号線（埼玉高速鉄道＝SR）岩槻延伸の2023年度中の事業要請を断念したことを巡り、大野元裕知事は30日の定例記者会見で、「可能な限り早期の（延伸）実現に向けて最大限の協力をするという県のスタンスは変わらない」と受け止めを述べた。

　当初の1・5倍と概算された建設費用について、大野知事は「低減に努めることが必要」と指摘した。一方で、県の負担額については「何も存じ上げない」と述べるにとどめた。

　さいたま市の清水勇人市長は21年6月に市議会で「23年度中に鉄道事業者に申請を行う」と表明していた。

　大野知事は「県としては期限を区切ったことは一度もない。さいたま市が独自に23年度中と設定し、さいたま市が取り下げた」と説明。費用や、当初の約2・5倍の18年間となった工期については「さいたま市が鉄道建設・運輸施設整備支援機構と直接調整している」と強調しつつ、「機構との調整も後ろから支えたい」と述べた。