埼玉大学社会調査研究センターが、さいたま市民を対象に定例で行っている2020年政治・選挙に関する意識調査の結果がまとまった。新型コロナウイルスへの対応について、経済と健康のどちらを優先すべきか問うたところ、「どちらかといえば」も含め、健康優先が73％に上った。経済優先は26％。ただし年代別でみると、健康優先は60代以上で8割を超える一方、18～29歳と40代は経済優先が4割超を占めるなど、健康優先は「若低・老高」の傾向が示された。

　調査は20年8月、市内10区の有権者名簿から無作為に千人を抽出して実施（郵送方式）、6割超の624人から回答があった。定例化してから9年目。回収率は毎回、6割台をキープしている。

　今回の調査で、コロナの影響で生活が「大きく変わった」（26％）「ある程度変わった」（50％）としたのは計76％に上った。変化した項目別では（1）「健康や衛生に対する考え方」（66％）（2）「友人との付き合い方」（55％）（3）「コミュニケーションの手段」（48％）の順。

　年代別でみると、30～50代が「働き方」と回答した割合が55％前後と高い数値を示したのに対し、厳しい雇用情勢を背景に18～29歳の若年層は「経済状況」とした割合が全年代で最も高い43％だった。厚生労働省の調べで、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、今月6日時点で見込みも含めて7万242人に上る。

　コロナ対策と経済再生の両立が問われる中で、松本正生センター長は「コロナ関連で解雇や雇い止めをされた人が若年層を中心に増えていることから、経済優先を訴える声が高齢者層に比べて高いのではないか」と分析する。

　一方、国会議員や首長、地方議員ら日本の政治家について、信頼度を聞いた設問では「ある程度」を含め「信頼できる」は19％にとどまり、「あまり信頼できない」（58％）「全く信頼できない」（18％）が合わせて76％に上り、16年の69％、18年の71％と比べても政治不信が進行している実態が浮き彫りになった。

　選挙に立候補できる被選挙権（知事、参院議員は30歳以上、それ以外は25歳以上）の年齢を問う設問では「今のままでよい」が最多の57％。政策的な質問で、自治体が独自に同性パートナーシップ制度を設けることについて賛否を聞いたところ、賛成54％、反対14％。学校の「9月入学制度」については賛成34％、反対40％と分かれた。

　さいたま市の課題を問う設問で市役所庁舎の移転問題について問うたところ、「さいたま新都心に移転すべきだ」が38％。「浦和区から移転すべきではない」が37％、「分からない」が24％で、市民の間でも意見が割れている。

　昨年夏に就任した大野元裕知事の支持率は「ある程度」を含め48％。不支持は「あまり」を含め32％。「分からない」が20％。3期目最終年を迎えた清水勇人市長の支持率は同43％、不支持は同32％、「分からない」が25％だった。