埼玉県の2024年度一般会計当初予算案の規模が2兆1200億円程度となり、前年度比約4・1％減となる見通しであることが6日、関係者への取材で分かった。当初予算ベースで2兆円を超えるのは約2兆2111億円だった23年度に引き続き4年連続。

　新規事業では、子どもや子育て当事者などの意見を聴取するシステムの構築、困難を抱える妊婦を緊急一時的に受け入れる居場所の整備、潜在保育士が情報収集できるポータルサイト構築などで子育て支援の充実を目指す。

　子どもの居場所づくりを推進するため、バーチャルユースセンター（仮称）の構築・運用、地域ネットワークの立ち上げ費用への助成も行う。誰もが輝く社会の実現へ、難病患者の雇用促進に向けた専任アドバイザーによる企業への働きかけ、プロスポーツチームと連携した婚活イベントの開催などで結婚を希望する県民を支援する。

　危機や災害に強い体制づくりでは、洪水予報発表システムおよび水位予測モデルの構築など防災関連公共事業の推進、教育分野では保護者が負担している県立高校の空調設置費用の公費負担、県立農業高校におけるスマート農業、農業経営などを学ぶカリキュラムの開発など、キャリア教育の推進と多様な学びの機会の充実を目指す。

　財源は県税が8100億円程度、地方交付税が2700億円程度、県債が1800億円程度、財政調整基金など3基金で1300億円程度と見込んでいる。

　新年度予算は20日に開会予定の県議会2月定例会に提案され、審議される。