埼玉新聞

 

<新型コロナ>営業時間の短縮、協力店舗に28万円 埼玉県、対策本部会議で確認 関連議案を提案

  • 時短協力店舗に28万円

 埼玉県は1日、新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、さいたま市大宮区、川口市、越谷市の酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対し、4~17日の間、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請することを正式決定した。協力店舗には28万円の協力金を支給することなども確認。関連議案を県議会12月定例会に提案する。

 大野元裕知事は「経済への影響を限定するため、業種や地域を絞った。このまま感染拡大が続けばより強い措置が必要。医療体制が脆弱(ぜいじゃく)になる年末年始を迎える前に感染者を抑えたい」と述べた。

 さらに会議では、これまでにさいたま市を除く公立学校で学生や教職員ら263人が感染したことや、小中学校の児童生徒の7割超が家庭内感染であり、学校内感染と判明している高校生の6割が部活動での感染が疑われることなどを報告。小中学校に向けては家庭でのマスク着用などの対策を求め、高校では冬休み開始から1月3日まで部活動を原則中止することなどを決定した。

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