埼玉弁護士会貧困対策本部は10日、「生活保護無料電話相談会」を行う。日本弁護士連合会などが主催する「全国一斉生活保護ホットライン」に伴い、県内でも事務所を設けて対応。新型コロナウイルスの感染が広がる中、生活困窮者から相談を受け、生活保護の現場で何が起きているのかを明らかにする。

　同部によると、11月12日に実施した「解雇・失業・生活相談ホットライン」の県内の電話相談件数は69件だった。「失業した」「勤務時間を減らされた」など、コロナの影響で生活困窮に陥り、生活保護を希望する相談者もいた。

　今回の生活保護相談では、「住所不定などの理由で申請が受けられない」「役所から保護費の返還を求められた」などの相談を、同弁護士会員約12人体制で幅広く受け付ける。小林哲彦弁護士は「困ったことがあれば、迷わず電話してほしい」と呼び掛けている。

　午前10時～午後10時。全国共通の無料電話番号は（電話0120・158・794）。