行田市は14日、4月から3歳未満児の保育料を無償化すると発表した。市によると、同様の事業は深谷市も実施しており、県内では2例目。対象は510人を見込み、無償化相当額は1億679万円。

　親の就労状況を問わず保育を利用できる国の「こども誰でも通園制度」試行事業にも7月から参加する。保育所などに通っていない生後6カ月から3歳未満児が対象で、事業費は3570万円。また未就園の1・2歳児の保護者に旧忍町信用組合店舗内カフェ利用券（3千円）も5月に配布する予定。

　21日開会の3月定例会に関連費用を盛り込んだ2024年度一般会計当初予算案を提案する。