埼玉県川口市は7日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加対策として県の時短要請に応じた飲食店（カラオケ店を含む）に県の協力金28万円に加え市独自に14万円を上乗せ支給すると発表した。また児童扶養手当を受給するひとり親家庭に一律3万円を追加給付するほか、感染者の入院を受け入れている市内の六つの医療機関の医師や看護師ら医療従事者に対する慰労金として1人当たり1万円を給付する。関連する補正予算案（総額5億5千万円）を開会中の12月議会に追加提案する。

　奥ノ木信夫市長は「今できることをすぐにやるということで決断した。特にひとり親家庭支援策は国とともに年内支給を目指す。市民の暮らしを守ることを優先して考えている」と話した。

　飲食店支援は、県の時短要請した12月4日から17日までの14日間の時短を実施した店舗が対象。市内全飲食店3883店舗の7割が応じるとみており、対象は2700店舗で3億8千万円を見込む。

　医療従事者への慰労金は医師、看護師のほか、事務職員など非常勤、パート職員などが対象で約6千人。