埼玉県さいたま市は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、県の営業時間短縮要請に応じた大宮区の酒類を提供する飲食店やカラオケ店を対象に、県の協力金28万円に市独自の14万円を上乗せ支給すると発表した。約2億4千万円に上る2020年度一般会計補正予算案を開会中の市議会12月定例会に提出する。

　県は大宮区、川口市、越谷市の3自治体の飲食店などに対して、今月4～17日までの14日間、午後10時までの営業時短を要請していた。川口市が7日、協力金14万円の上乗せを発表。越谷市も9日に同額を上乗せする方針を明らかにし、3市の足並みがそろったことになる。

　清水勇人市長は9日の定例会見で、「対象が大宮区に限定された中で、支援を検討してきた。市としてできる範囲で、少しでも県の決定に協力していただけるように、最終的に1日1万円、合わせて14万円と決定した」と述べた。

　さいたま市商業振興課によると、対象は大宮区の2300～2400店舗。県と同じ7割程度の約1700店舗が要請に応じるとみて、約2億4千万円を計上した。県は14日間全てで営業時短に応じることを支給要件としており、市も同じ方針。年末の繁忙期に申請手続きを2回行わなくてもいいように、県などと調整を進めるとしている。

　一方、越谷市は市内の1800店舗を支給の対象とし、予算額は2億5200万円。また、ひとり親家庭1世帯当たり5万円、第2子以降1人につき3万円の臨時特別給付金の支給と合わせ、総額3億2800万円の補正予算案を開会中の12月議会に追加提案する。