埼玉県志木市の児童・生徒への実態調査で、全体の1・1％に当たる43人が家族の世話や介護、家事などに携わる「ヤングケアラー」の環境に置かれている可能性が高いことが分かった。同市は児童・生徒らの負担軽減を図るため、家事支援が必要と判断した家庭にヘルパーを派遣する「ヤングケアラー家事支援事業」に着手することを決め、新年度の一般会計予算案に事業費約180万円を盛り込んだ。3月議会で可決されれば、4月から施行する。