埼玉県は15日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、18日から27日まで地域を限定し酒類の提供を行う飲食店などへ営業時間短縮要請を行い、1店舗1日当たり4万円（計40万円）の感染防止対策協力金を支払うことなどを決めた。国の決定に伴い、現在行っている時短要請の16、17日の1日当たりの協力金は2万円から4万円に増額する。また、大野元裕知事は仕事や通学などを除き、東京都との往来を当面の間自粛するよう県民に求めた。