埼玉県は15日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、18日から27日まで地域を限定し酒類の提供を行う飲食店などへ営業時間短縮要請を行い、1店舗1日当たり4万円（計40万円）の感染防止対策協力金を支払うことなどを決めた。国の決定に伴い、現在行っている時短要請の16、17日の1日当たりの協力金は2万円から4万円に増額する。また、大野元裕知事は仕事や通学などを除き、東京都との往来を当面の間自粛するよう県民に求めた。

　新型コロナ特措法に基づく要請で、対象は現在の時短要請と同じ、さいたま市大宮区、川口市、越谷市内の酒類の提供を行う飲食店とカラオケ店。感染拡大防止を目的に営業時間を午前5時から午後10時までとするよう要請する。

　要請期間は18日午前0時から27日いっぱいまでの10日間。全ての期間で協力した事業者に、感染防止対策協力金として1店舗当たり40万円を支給する。「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」と「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していることなどが条件で、申請は電子申請を原則とし、郵送でも受け付ける。

　知事は15日、記者団に「本県は感染が極めて逼迫（ひっぱく）している状況。医療体制が厳しくなる年末年始へ向け、感染拡大を何としても食い止めなければならない」と述べた。

　県は4日から17日まで、同じ地域を対象に時短営業要請を行っており、1日当たりの協力金を1店舗当たり2万円としてきたが、年末年始期間の協力金を倍増させる国の決定に伴い、16、17日分を2倍にすることも決めた。

　併せて県民に対し、会食や飲み会は家族や介助者を除き4人以下で行う▽長時間にならないようにする▽感染症対策が十分でない施設の利用を回避する▽東京都との往来は仕事や授業、受診を除きできるだけ控える―ことも呼び掛ける。

　また「GoToイート」キャンペーンについては、引き続き食事券の販売を停止し、すでに発行した食事券やポイントについては、店内での飲食について利用を差し控えるよう要請する。