地域の安全確保を推進しようと、埼玉県警は16日、イオンモール（千葉市）と協定を締結した。同社では埼玉県内で11店舗を展開しており、来場者らに向けて防犯や交通安全などについて、県警と連携を図り啓発活動を行う。

　協定に先立ち、昨年には「イオンモール羽生」（羽生市川崎）のATMコーナーに還付金詐欺被害防止を呼びかける指向性スピーカーを全国の商業施設内で初めて設置。今回の協定では、同店以外の県内店舗にもスピーカーを設置することや、電子掲示板や館内放送を活用した防犯啓発を行うことを掲げた。

　県警の川上博和生活安全部長は「今回の協定は県警としてはとても心強く感じている。今後も県民が安全で安心して暮らすことができる街づくりのためにあらゆる施策を推進していきたい」と力を込めた。

　イオンモールの清田宏道首都圏事業部長は「県内のイオンモールの店舗数は都道府県別で最多で、来店客数は1億2千万人で、地域社会の安心感の醸成は最大の課題」とした上で「埼玉から始めたスピーカーなどの施策を今後は全国に広めていきたい」と話した。