埼玉県は23日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、現在、さいたま市大宮区、川口市、越谷市の酒類を提供する飲食店などへ行っている営業時間短縮要請について、28日から1月11日まで期間を再延長することを決めた。全期間、要請に応じた店舗に対し、感染防止対策協力金として1店舗あたり60万円（1日当たり4万円）を支給する。また、独居で自立生活が可能、保健所長が自宅療養の対象者として認める、基礎疾患がなく50歳未満などの条件を満たす場合は自宅療養を認めることも決めた。