埼玉県は23日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、現在、さいたま市大宮区、川口市、越谷市の酒類を提供する飲食店などへ行っている営業時間短縮要請について、28日から1月11日まで期間を再延長することを決めた。全期間、要請に応じた店舗に対し、感染防止対策協力金として1店舗あたり60万円（1日当たり4万円）を支給する。また、独居で自立生活が可能、保健所長が自宅療養の対象者として認める、基礎疾患がなく50歳未満などの条件を満たす場合は自宅療養を認めることも決めた。

　会議後、大野元裕知事は記者団に対し、「本県は極めて厳しい状況が継続している。医療体制が日に日に厳しくなる中、感染拡大に歯止めをかけなければ手遅れになってしまう懸念を持っている」と危機感を述べた。

　会議では地域限定の時短営業要請、自宅療養基準見直しほか、県民に対し、感染拡大防止のため、24日から1月17日まで、高齢者や基礎疾患のある人の不要不急の外出自粛、感染リスクが高い場所に行った際には家庭内でもマスク着用の励行を要請する。高齢の親族との面会、飲食を伴う忘新年会、成人式後の会食についても、できる限り自粛を求める。

　事業者にはテレワークや時差出勤、休日分散の推進を要請するほか、店舗が混雑しないよう入場制限の徹底を呼び掛け、観客が発声するイベントは発声をやめるよう呼び掛ける。この間、屋内県有施設は既にチケットが販売済みであったり、施設利用予約がされている場合を除き、原則として休館する。