埼玉県のさいたま市は25日、兼業の許可を受けずに民間病院に勤務して報酬を得ていたとして、保険福祉局の女性看護師（44）を地方公務員法に基づいて戒告の懲戒処分にしたと発表した。管理監督者として、保険福祉局の女性看護部長（57）、女性看護師長（51）を訓告の処分にした。いずれも市立病院に勤務しているという。

　市人事課によると、女性看護師は2017年12月～今年4月までの間、勤務時間外に市外の民間病院で月3～5回の夜間看護業務に従事し、月10～15万円程度、計約300万円の報酬を得ていた。市の税を担当する部署が、女性看護師が別の収入を得ているのを把握し、9月に通報を受けた人事課が11月に事情を聴いた。女性看護師は事実を認めて謝罪したという。

　個人的な理由で勤務先を探し、新型コロナウイルスの感染拡大で、自身が感染の原因となることを恐れたなどの理由で、民間病院を退職したと説明している。市の看護業務に影響はなかったと判断している。

　市はこのほかに、人身事故を起こして罰金30万円の刑事処分と運転免許停止30日間の行政処分を受けた子ども未来局の男性参事（56）、速度違反で罰金6万円の刑事処分を受けた都市局の男性課長補佐（47）をいずれも戒告の懲戒処分にした。