新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店への援助を求め、埼玉県さいたま市浦和エリアの個人経営の飲食店オーナーらによる有志を代表して「BEERNOVAURAWA」オーナーの小林健太さん（39）が28日、県庁を訪れ、42店舗の代表者連名による要請書を橋本雅道副知事に手渡した。

　県は現在、さいたま市大宮区、川口市、越谷市の3市区で酒類を提供する飲食店とカラオケ店を対象に、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請し、応じた店舗に協力金を支給している。

　要請書などによると、時短要請対象エリアの店舗で飲んだ酔客が午後10時以降に浦和の店舗を訪れて対応に苦慮することがあるほか、対象エリア外なのに午後10時以降の営業を続けて周囲から中傷を受けることもあるという。

　このため、浦和は午後10時以降も営業可能エリアで、店側も感染防止対策を講じていることが分かる県認定の掲示物の作成と、対策に必要な料理を取り分ける小皿購入に対する支援などを要請。もしくは他の3市区同様に時短の要請が必要としている。

　小林さんは「他のエリアからお客さまが流れ込んできている状況がある。事業者側も安心して営業できるようにしてほしい」と話した。