埼玉など首都圏1都3県の各知事が2日午後、新型コロナウイルスの感染状況の悪化や医療体制の逼迫（ひっぱく）を踏まえて内閣府で西村康稔経済再生担当相と会談し、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を速やかに検討するよう要請した。

　会談後、大野元裕知事は記者団に対し「埼玉の状況は非常に深刻。年末に県内全ての高齢者施設を巡回し、クラスター（感染者集団）対策をしているが、全体の数の上昇に引きずられ、コントロールできない状況になりつつある。病床にも影響がある」と話し、緊急事態宣言発令要請に至った経緯を説明。その以前に各都県ができることとして、飲食店などへの時間短縮の要請など、取り組む必要がある措置について述べた。

　続けて「経済社会活動については、これ以上、陽性者が増えた場合には『より強い措置』が必要と申し上げてきたが、その段階に来ている」と一歩踏み込んだ措置が必要と強調。「経済のことはしっかり考えるが、残念ながらこれまで以上に皆さまにお願いし、経済活動を抑制する部分がこれまでより多くなる」とした。

　また、1都3県知事と大臣との面会時間が正月2日に、また、当初予定していた30分から、3時間以上となった件については「極めて異例な行動。意見の違いがあった」とした上で、「可能な限り国と1都3県がまとまって行動するほうが効果が高いという認識は共有された」と話した。