県は7日、県のシニア向け起業支援事業を受託する埼玉新聞社（さいたま市北区）が6日、セミナー申込者のうち30人に対し、30人分のメールアドレスが表示される状態にして誤送信していたと発表した。7日時点で第三者などによる不正利用は確認されていない。