県は7日、県のシニア向け起業支援事業を受託する埼玉新聞社（さいたま市北区）が6日、セミナー申込者のうち30人に対し、30人分のメールアドレスが表示される状態にして誤送信していたと発表した。7日時点で第三者などによる不正利用は確認されていない。

　埼玉新聞社の担当者によると、送信されたメールは1月23日と2月6日に予定されていた「埼玉50オーバー起業塾」の中止を知らせるメールだった。申し込んでいた約90人に対し、3回に分けて送信されたが、そのうちの1回で、30人分のメールアドレスを誤って他の受信者が表示されない「BCC」ではなく、表示される「CC」に入力し送信したという。受信者から指摘を受け、発覚した。

　埼玉新聞社は30人に対し、電話やメールで謝罪。担当者は「大変申し訳ない。対策を見直し、強化して再発防止に努めたい」としている。