埼玉県和光市は8日、住民税非課税世帯を対象に1世帯7万円を給付する内閣府の支援事業「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」に絡み、対象者に送付するために市役所で保管していた現金計21万円入りの現金書留の封筒3通などが紛失したと発表した。

　発覚後、市は関係者から聞き取りを実施したが発見できず、窃盗事件として同日、朝霞署に被害を届けた。

　市によると、銀行口座未保有の対象者に現金書留で送付するため1日午後、3世帯分の給付金を現金書留の封筒に入れ、市役所3階の第1委員会室に置かれた無施錠のプラスチック製箱に保管。同日午後5時ごろ、発送を委託された業者が同室に鍵をかけ、所管の市地域共生推進課に鍵を渡した。

　土、日を挟んだ4日午前8時半ごろ、作業のために同室を訪れた委託業者が、箱の中の現金書留などが紛失しているのを発見した。

　1日午後5時ごろに市職員が箱の中の現金書留を確認しており、同時間帯から4日午前8時半までの間に被害に遭ったとみられる。

　同事業で和光市の対象は約6千世帯。昨年12月から今年1月までに対象者に通知。事業に携わっているのは同課職員4人と委託業者5人の計9人という。