埼玉県は10日夜、新型コロナウイルス感染症対策について、大野元裕知事ら東京、千葉、神奈川各都県知事が国に対し、感染経路を保健所が詳しく調べる「積極的疫学調査」の簡略化基準の明示などを要望したと発表した。

　感染者の増加により保健所の調査が追い付かないケースが出ており、調査の重点化や簡略化する場合の基準と方法を早急に示すことを要望。緊急事態措置による時短要請の協力金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による確実な財源手当てが行われることを求めた。

　また、潜在看護師の実態把握と活用、ワクチン接種への支援のほか、変異種が国内でも確認されている状況を踏まえ、入国時の検査体制強化など水際対策の徹底も盛り込んだ。

　要望書は西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚労相、梶山弘志経産相に対し提出。「感染を抑制し、危機的事態を脱するためには、1都3県と国がより一層連携し、徹底した人流の抑制に資する総合的な感染拡大防止対策を展開することが必須」とし、早急に措置を講じるよう求めている。