離職などを理由とする経済的困窮者に家賃費用を給付する「住居確保給付金」の本年度の埼玉県内支給決定件数が2020年10月末時点で8185件に上り、昨年度（383件）の21・4倍に増えていることが、埼玉新聞調べで分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支給要件の緩和が増加の一因とみられるが、生活者への経済的影響が浮かび上がる結果となった。政府は8日から、埼玉など1都3県に緊急事態宣言を再発令。支給決定件数が県内最多のさいたま市は「相当数の離職者が見込まれる。住居確保給付金の申請の増加を想定し、対応していく必要がある」と今後を見据えている。