アパレル大手のしまむら（埼玉県さいたま市北区）は19日、県の各種施策を支援しようと1千万円を寄付した。鈴木誠社長、藤原秀次郎取締役相談役らが県庁を訪問。大野元裕知事に浄財の目録を手渡した。

　大野知事は新型コロナウイルス感染防止の施策として、高齢者施設の巡回などを行っていることを紹介。感染状況を見る指標で、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」について、18日の数値が昨年11月30日以来「1」を割った点を説明。緊急事態宣言が再発令された中、引き続き店舗での営業を含め感染防止の徹底を依頼した。

　鈴木社長は昨春の緊急事態宣言時は客数が減少するも、ゴールデンウイークごろから戻り始めたと説明。再発令で「巣ごもり消費が高まり、ジャージーなど家で着る商品の伸びが伸長している」と話しながら「利用客も店舗での感染防止などの対応に理解が進んでいる」と指摘。その上でコロナ対応を図りつつ、買い物に不便を感じさせないような店舗運営に努める考えを示した。

　このほか24日から本社をさいたま新都心駅近くに移転することを報告。引き続き県民らの生活を支える考えを示した。