埼玉県教育局は県立学校のICT活用を進めるため2021年度から新たにICT支援員を配置する方針を固めた。支援員は県立高校や特別支援学校を訪問し、教職員に対し助言や指導を行い、教職員のICT技術の向上を支援する。

　同局によると、県立高校139校と県立特別支援学校や分校39校のうち、4日時点で48カ所で双方向型のオンライン授業や校内での一斉のネット接続が可能な高速大容量の通信環境が整備されている。本年度中には県立学校全校で同様の環境が整う見通し。

　高校では、生徒が自分の端末を持ち込む「BYOD」方式を取る。同局は1月、県立学校の携帯電話の取り扱いに関する新方針を打ち出し、県立中学校では従来の持ち込み禁止から条件付きで持ち込みを認め、県立高校では新たに「教育活動を目的とした個人所有のICT機器」の取り扱いを各学校で定めるとしていた。

　県立高校のICT教育を巡っては、昨年の緊急事態宣言で一斉休校した際、多くの学校で双方向型授業ができず、私立学校と学力の差が生じる懸念があると指摘が出ていた。