新型コロナウイルスの影響などで住居を失った生活困窮者向けに、埼玉県さいたま市が年末年始に実施した緊急一時宿泊事業の利用者は1人だったことが8日、分かった。市民への周知は昨年12月26日にホームページで情報提供を行ったものの、市側は「宿泊施設の確保や対応する福祉事務所の輪番体制の整備に時間を要したため、周知が遅くなった。反省すべき点と認識している」と述べた。同日の市議会2月定例会の代表質問で、小川寿士市議（民主改革）の質問に、高橋篤副市長が答弁した。