2020年6月に埼玉県八潮市の市立小中学校で、学校給食を食べた児童生徒約3400人が下痢や腹痛などを発症した集団食中毒で、市教育委員会は将来に向けた学校給食の在り方を考える「学校給食ビジョン」を策定した。ビジョンでは給食提供方式について、衛生管理を集中的に徹底できることなどから、市が給食センターを整備して運営する「公設センター方式」を目指すとした。

　市は食中毒事故の発生後、有識者や学校関係者らで構成する「八潮市学校給食審議会」を設立し、学校給食の将来像を検討していた。

　ビジョンでは、現行の民間事業者委託による「デリバリー方式」、市立全15校それぞれに調理室を設ける「単独校調理場方式」などを比較した結果、衛生管理や食物アレルギー対応、コスト面などから「公設センター方式が望ましい」と結論付けた。

　また集団食中毒のリスクを分散するため「複数の共同調理場の設置」も挙げた。今後は施設の整備に向けた基本方針を策定するとしている。