埼玉県は18日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、県内の病床占有率が65・2％（17日時点）と高止まりしていることから、現時点では緊急事態宣言解除の状況にないことを確認した。

　大野元裕知事は会議後、記者団に対し県内の新規感染者は減少傾向にあるとしつつ「ワクチン接種には医療機関の協力が不可欠。接種が本格化する段階での感染再燃は医療機関への負担が重くなる。絶対に避けなければならない」と述べ、緊急事態宣言の延長期間内で陽性者数を減少させることを強調した。

　会議では入院医療機関の職員、新規入院患者、高齢者施設などの職員、新規入所者への集中検査を実施することで、感染拡大防止に取り組むことが確認された。