ひとり親など支援を必要とする家庭に対し食品などを無料で配布する「子育て応援フードパントリー」で、一部利用者による転売がやまず、不安が広がっている。提供元との取り決めで転売は禁止されているが、経済的な事情からやむを得ず行うケースも考えられるため、パントリー側としては厳しく追及できないのが実情だ。「埼玉フードパントリーネットワーク」の草場澄江理事長（60）は「転売が続くと寄贈品が集まらなくなり、活動が続けられなくなってしまう」と話し、適正な利用を呼びかけている。