川口商工会議所の伊藤光男会頭ら川口市内の商工業関係10団体の代表が18日、市役所で奥ノ木信夫市長と意見交換会を開いた。伊藤会頭は「事業継続のための資金繰りへの不安が大きい」として金融機関の支援出動を訴えた。

　鳩ケ谷商工会議所の鈴木尹宏会長も「金融機関に返済条件の変更など柔軟な対応をお願いしたい」とした。

　市商店街連合会の田中宣充会長は「コロナ禍の中でカラオケ店1、飲食店3、そのほか13店など17店が廃業した。埼玉県や川口市からの休業給付金で踏みとどまっている面もある。給付金が終わる3月が心配」と、懸念を示した。

　川口鋳物工業協同組合の石川義明理事長は「昨年8月頃から一時上向きかけたが、11月以降は再び落ち込んでいる」と、鋳物業界の苦境を語った。

　そして「特に、銅など原材料が高騰している。業界が落ち込んでいるのになぜ原材料が。投資の影響ではないかといわれているが、ますます資金繰りの問題が出てくる」と述べた。

　川口機械工業協組の葛生誠一郎理事長は「会員178社の景況は、20年度は15から50％の売り上げ減で厳しい状況が続いている」とした。

　葛生理事長はまた「受注オファーを組合内の他社につなげるビジネス情報ネットを考えている。川口市在住の人を雇用した場合の特典も考えたい」と語った。

　ほかに、川口緑化産業団体連合会の山岡孝会長、川口トラック協組の坪田功一副理事長、川口市建設協会の島田松夫理事長が出席しそれぞ厳しい経営を訴えた。