川口市を除く埼玉県内62市町村は12日、性的少数者（LGBTなど）のパートナーシップ制度の連携協定を締結した。さいたま市浦和区で行われた締結式で、発案者の川合善明川越市長は「パートナーシップ制度利用者の転居の際の手続きを簡略化し、負担軽減や利便性向上を図る。多様性を尊重する社会の推進に寄与すると考えている」とあいさつした。締結式には56市町村の首長や代理が出席した。