国の緊急事態宣言延長表明に伴い、埼玉県の大野元裕知事ら1都3県の知事は5日午後、テレビ会議を開き、飲食店への時短営業要請継続など共同の取り組みを確認した。昨年3月の連休以降、感染者が急増したことを踏まえ「1年前を思い出そう」を合言葉に、手洗いや3密回避など基本的な対策の徹底を促すこととした。

　会議後、大野知事は記者団に「可能な限り感染者を減らすのがこの2週間の県のミッション。事業者、県民の皆さまには改めて協力をお願いする」と述べた。

　4都県が共同で飲食店に対し午後8時までの時短営業、飲食を伴う花見や年度末・年度当初のイベント自粛などを呼び掛ける。宣言解除後も飲食店に対し、午後9時までの時短営業を要請する▽段階的緩和期間を設ける―ことなども確認した。

　一方、同日夜に行われた県の対策本部会議では、これまで同様の不要不急の外出自粛要請など、宣言中に県が行う措置を確認。重症化しやすい高齢者対策では、新たに、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の職員向け対策、感染管理認定看護師によるオンラインの対策を進めることとした。

　県は2週間後の宣言解除の目安を、入院者数500人以下、1週間の人口10万人当たりの新規感染者を7人（1日平均約74人）以下とし、首都圏の感染状況と併せ、総合的に判断するとした。