オフィス家具などを製造・販売するオカムラ（中村雅行社長）の佐藤春徳首都圏営業本部長らが17日、埼玉県庁を訪れ、県との協定に基づいて東部地域振興センター（春日部市）で行っている執務室改善の実証実験について、大野元裕知事に報告した。

　県とオカムラの協定は3月8日に締結し、同18日から使用を開始した新オフィスにはデスク、椅子、上下昇降デスク、個人ブースなど総額約960万円の什器（じゅうき）が無償貸与された。6月に職員アンケートを実施し、課題や有効性、満足度を調査する。

　レイアウトの意図について老川忠臣大宮支店長は「今回はアクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）を実証する目的があり、職員がいろいろな場所にありながら、来庁者に対応できるようになっている。議論を重ね、業務に集中しやすいエリア分けができている」と説明した。

　大野知事は「ワークライフバランスを構築する上でのオフィスの果たす役割は、われわれにとってすごく大きな資産になる」と協力に感謝し、佐藤本部長は「ひとりひとりの価値観がオフィスにも表現できれば、豊かな生活・人生が送れるのではないか」と話した。