埼玉新聞

 

オフィス家具など製造・販売するオカムラ、埼玉県職員に快適オフィス提供 デスク、椅子、上下昇降デスク、個人ブースなど計960万円の什器を無償貸与 職員アンケで満足度を調査へ 知事「すごく大きな資産」

  • 大野知事に実証実験を報告するオカムラの佐藤春徳首都圏営業本部長(左から2人目)=17日午前、県庁

    大野知事に実証実験を報告するオカムラの佐藤春徳首都圏営業本部長(左から2人目)=17日午前、県庁

  • 大野知事に実証実験を報告するオカムラの佐藤春徳首都圏営業本部長(左から2人目)=17日午前、県庁

 オフィス家具などを製造・販売するオカムラ(中村雅行社長)の佐藤春徳首都圏営業本部長らが17日、埼玉県庁を訪れ、県との協定に基づいて東部地域振興センター(春日部市)で行っている執務室改善の実証実験について、大野元裕知事に報告した。

 県とオカムラの協定は3月8日に締結し、同18日から使用を開始した新オフィスにはデスク、椅子、上下昇降デスク、個人ブースなど総額約960万円の什器(じゅうき)が無償貸与された。6月に職員アンケートを実施し、課題や有効性、満足度を調査する。

 レイアウトの意図について老川忠臣大宮支店長は「今回はアクティビティ・ベースド・ワーキング(ABW)を実証する目的があり、職員がいろいろな場所にありながら、来庁者に対応できるようになっている。議論を重ね、業務に集中しやすいエリア分けができている」と説明した。

 大野知事は「ワークライフバランスを構築する上でのオフィスの果たす役割は、われわれにとってすごく大きな資産になる」と協力に感謝し、佐藤本部長は「ひとりひとりの価値観がオフィスにも表現できれば、豊かな生活・人生が送れるのではないか」と話した。
 

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