22日の九都県市首脳会議で議論された法人税の一極集中による行政サービスの不均衡に関し、大野元裕埼玉県知事は23日の定例会見で「1人当たりの一般財源額に偏在はないという東京都の主張は正しくないと思っている」と、小池百合子都知事の発言についての見解を述べた。

　2022年度の決算額に基づく県の調べでは、地方税、地方譲与税、臨時財政対策債、地方交付税および地方特例交付金の総額を人口で割った人口1人当たりの一般財源額は東京都が27・9万円、埼玉県は20・3万円、神奈川県は18・9万円、千葉県は21・4万円となり、1・3倍以上の格差があったという。

　大野知事は「発言の根拠が見当たらない。地方税体系の構築は東京都と議論する話ではなく、国との間で理解を求める問題。今後どういった対応を行うか、同じ懸念を共有している県と議論したい」と神奈川、千葉両県と連携していく意向を示した。