埼玉県の大野元裕知事ら首都圏1都3県の知事は18日、テレビ会議を行い、政府の新型コロナウイルス緊急事態宣言解除後の対応を協議し、飲食店に対する営業時間の短縮要請を段階的に緩和して22日から31日までは、閉店時間を現在の午後8時から同9時とする方針を決めた。大野知事は「効果が上がることについて1都3県で取り組む」と述べ、首都圏一体となった感染防止策に取り組む考えを示した。

　県民や都民に対し、31日まで引き続き不要不急の外出自粛を要請する。飲食店の酒類提供は午前11時から午後8時まで。応じた店舗への協力金は現在の1日当たり6万円から4万円に引き下げる。飲食は換気が良くアクリル板のある店で、家族か少人数で短時間で済ませるよう呼び掛ける。店舗には感染防止のガイドライン順守を要請する。4月1日以降は感染状況や医療提供体制などを踏まえ、改めて協議する。

　国に対してはワクチン接種のスケジュールや財政支援などについて具体的基準や行うべき措置の内容を示すことを求めることを確認した。大野知事は会議後、記者団に「宣言解除で全てができる段階には至っていない」とし、今後も感染防止対策が必要との認識を示した。