<新型コロナ>緊急宣言解除、埼玉で段階的な緩和スタート 感染者数は高止まり 変異株への対策は
埼玉県は22日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言解除に伴い、飲食店への営業時間短縮要請を午後9時までとしたり、県立図書館や博物館などを再開するなど、段階的な緩和措置をスタートさせた。ただ、感染者数は高止まりしており、県主催のイベントは引き続き原則中止か延期。県民には不要不急の外出自粛を呼び掛ける。大野元裕知事は22日、記者会見し「まだ対策が必要な状況と考えている。人出が増え、感染拡大が顕著になる可能性もある。県として(拡大防止に)しっかり取り組む」と述べた。
県は宣言期間中、解除を国に要請する目安として掲げた「入院者数500人以下」などの数値は未達成だったものの、感染状況は制御可能な範囲として、解除後も引き続き感染対策を行う。
主要駅や繁華街などでPCR検査を実施し、感染状況をモニタリング調査することで、拡大の予兆を早期に把握する。事業所や工場などでも集団のPCR検査を行う。高齢者施設への積極的介入によるクラスター(感染者集団)発生防止を図る。国に対してはワクチン確保、副反応などの情報提供と対策支援、変異株対策として民間検査機関での変異株PCR検査を求める。
県民に対しては、引き続きの不要不急の外出自粛や卒業旅行、謝恩会、飲食を伴う花見、歓送迎会の自粛を促す。飲食店に対しては31日まで営業時間を午後9時、酒類提供時間は同8時までとするよう要請。要請に応じた店舗には1日当たり4万円の協力金を支払う。
劇場や映画館、スポーツ施設などの営業時間、イベントの実施も午後9時までとする。出勤者数7割減を目標にテレワークの徹底、在宅勤務、時差出勤の徹底などを呼び掛ける。
県立学校の部活動は平日4日以内で実施。県立の図書館や博物館、美術館は感染防止対策を徹底しながら、原則開館とする。
【宣言解除で県が行う措置】
■繁華街や主要駅でのスポット検査、事業所や工場などが対象の集団PCR検査
■高齢者施設への積極的介入や、感染管理認定看護師による指導「eMAT」実施によるクラスター(感染者集団)対策
■県内全域の飲食店、喫茶店などへの午後9時までの時短営業要請。協力金最大40万円
■県立学校の部活動は平日週4日。土日はいずれか1日。1日2時間以内。29日からは1日3時間程度。市町村、私立にも要請
■卒業旅行、謝恩会、飲食を伴う花見、歓送迎会の自粛
■県立図書館、博物館、美術館は原則開館