埼玉県の八潮市議会は、生理用品を軽減税率の対象とすることを求める意見書を全会一致で採択した。意見書は23日以降、菅義偉首相らに郵送する。

　コロナ禍の経済的困窮などから生理用品が買えないといった「生理の貧困」問題に関心が高まる中、提案者の矢沢江美子議員は「生理用品は女性が社会で安心して学び働くための必需品。軽減税率の対象となることを求めたい」と提案理由を話した。

　矢沢氏は生理用品代について「負担は生涯で45万円以上に上る」と説明。世界各国では生理用品にかけられる税を撤廃する動きが広がっていることを紹介。「日本では現在、生理用品にも10％の消費税がかけられており、生理のある人はない人に比べて多くの負担を強いられている。少なくとも8％に引き下げられることを求めたい」と訴えた。